相場展望6月16日号　米国株: (1) 中国は反転攻勢 (2) 中東の地政学リスクで、株式相場は重荷　日本株: (1) 海外勢の売り転換、(2) 中東情勢の長期化が、相場に暗雲

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）6/12、NYダウ＋101ドル高、42,967ドル
　2）6/13、NYダウ▲769ドル安、42,197ドル

【前回は】相場展望6月12日号　米国株: 半導体株が牽引「トランプ関税がなかった」ような株高⇒過熱感　日本株: 米国株の過熱感、中東情勢の緊迫化で株式市場は軟調か?

●2．米国株：（1）中国はレアアースを武器化して攻勢（2）中東の地政学リスク表面化

　　　　　　　⇒米国は守勢に立たされ、株式相場には重荷

　1）米国・中国の関税、米国は55％・中国は10％
　　・米国は対中国に合計55％に関税を課す。
　　　　内訳は、相互関税　　　　　　　　　10％
　　　　　　　　違法薬物フェンタニル対策　20％
　　　　　　　　1次トランプ政権が課した　 25％
　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　55％
　　・中国は対米国に10％を課す。

　2）米国・中国との閣僚級協議は、中国側が「期間延長」に過ぎない条件で判定勝ち
　　・中国がレアアース（希土類）の輸出許可に「6カ月の制限を設ける」とした。対して、米国は航空機のジェットエンジン輸出を認めたが、有効期限は設けていない。
　　・さらに、中国政府は、米国の戦闘機・ミサイルに使う特殊レアアース磁石の輸出許可は約束していない。「6カ月制限ながら許可したのは自動車などの民生用レアアース」に限られるようだ。
　　・なお、米国は軍事用途に使う高度人工知能（AI）半導体の輸出規制は維持している。
　　・ロンドンで6/9～10に開かれた米国・中国の貿易交渉の成果は、乏しいものに終わった。米国にとって、ロンドン交渉で得られたのは、自動車生産のストップが6カ月延命できた程度に過ぎない。
　　・中国はレアアースを外交的武器として米国に使用した。この武器化として使ったのは、2度目。1回目は対日本であった。日本は対抗策として、（1）レアアースの回収技術（2）レアアースの使用料減の技術で対抗した。結果、日本の輸入量が減少し、中国は武器としての効果が低下したこともあって輸出制限を止めたことがある。

　3）イスラエルvsイラン、交戦激化・長期化⇒株価には重荷
　　・双方が再攻撃するが、決定的打撃を与えられない状況が続く。
　　　　・イスラエル：イランの核関連施設の破壊に至らず。
　　　　　　　　　　　イランは重要な核関連施設を地下工場で操業。
　　　　・イラン　　：再びミサイル発射するが、迎撃され、反撃効果は少ない。

　　・強力な仲裁役がいまだ現れず。
　　　　・トランプ米国大統領は傍観姿勢を継続。
　　　　・サウジアラビア皇太子も仲介に動かず。

　　・イスラエル、イランともに交戦が始まったばかりで、雌雄の決着が見通せず
　　　⇒交戦の長期化を示唆。

　　・株式市場にとって、地政学リスクが増え、引き続き重荷となる傾向が高まる。

●3．米国ワシントンで34年ぶり軍事パレード、トランプ氏の誕生日6/14に実施（日テレ）

　1）「独裁者」と批判も。

●4．「王様はいらない」全米で抗議集会を開催、トランプ氏復権後で最大規模（朝日新聞）

　1）東部フィラデルフィアの集会が中核と位置づけられ、カリフォルニア州やニューヨークなど全米2,000ヵ所以上で実施される見通し。

●5．イスラエル、イラン南部ブシェールの石油ガス施設を攻撃し爆発・炎上（共同通信）

　1）イラン外務省、米国との核協議中止。
　　・イスラエルのイラン攻撃に、米国が協力していると強調し、その攻撃を受けた状態での交渉は「無意味だ」と述べた。

●6．中国商務省、レアアース輸出で企業に機密情報の提出要求＝英国FT紙（ロイター）

●7．原油先物上昇し2カ月超ぶり高値、米国・イランの緊迫懸念で（ロイター）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）6/12、上海総合＋0.34高、3,402
　2）6/13、上海総合▲25安、3,377

●2．中国外相、イラン支持を表明、イスラエルの攻撃を非難（時事通信）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）6/12、日経平均▲248円安、38,173円
　2）6/13、日経平均▲338円安、37,834円

●2．日本株：海外短期筋は、またも38,000円台乗せから売り転換

　　　　　 　中東情勢の長期化が、株式相場に暗雲をもたらす

　1）日本製鉄のUSスチール買収の条件「黄金株」の内容
　　・黄金株の内容
　　　・USスチールの社名変更
　　　・本社移転
　　　・日本製鉄によるUSスチールへ140億ドルの投資の（1）削減（2）放棄・遅延（3）生産や雇用の米国外への移転（4）猶予期間を設けない工場の閉鎖・休止
　　　・米国大統領が黄金株を根拠に「発生防止をする」

　　・日本製鉄の買収メリット
　　　・日本製鉄の技術移転し、顧客ニーズを取り込んだ製品開発で競争力を高める。
　　　・米国の鉄鋼価格は他国の価格より高いため、収益性の向上が期待できる。
　　　・トランプ関税で関税率が50％に引上げられたため、輸入鋼材に対して価格優位を保持し販売量の増加が期待できる。

　2）短期筋海外投資は38,000円超えで、売りに転換
　　・海外短期投機筋は、6/12、6/13と株価先物指数の売りに転じた。株価先物指数の売りが主導する形で、日経平均は反落している。やはり、日経平均が38,000円台に乗せると、海外短期投機筋は利益確定目的の売りに転換するという習性は今回も変わらないようだ。
　　・海外勢は売り転換といっても、一方的な売りではなく、売り⇒買い戻し⇒売り　というような退く方策をとることもある。

　3）中東情勢の長期化が、株式相場に暗雲をもたらす
　　・今回の下落の要因として、イスラエルとイランとの交戦を機にしている。イスラエルにとって、イランの核が完成する前に破壊しておきたいという、イスラエルにとっての安全保障上の理由があり、そのチャンスを狙い続けてきた。イランの核濃縮が60％を超え、核爆弾の8～9個分相当の核爆弾ができる寸前とみて破壊を狙っていたと思われる。
　　・イランは核製造ラインの主要設備は地下工場で行っており、イスラエルの第1次攻撃では地上設備の破壊にとどまったようである。つまり、イスラエルの目的は達していない。イランの反撃も、多数のミサイルなどを発射したが、アイアンドームという防御網で迎撃されており、イスラエルに打撃を与えたとはいえない。
　　・したがって、このイスラエルvsイランとの交戦の終結はみえない。今後の問題として、中東諸国を巻き込んだ戦闘に拡大するか否かに注目が集まるだろう。現在、アラブ諸国は中立を保っているが、各国の動向も注視したい。
　　・中東情勢の悪化という地政学リスクを抱えた状況から、原油価格は急騰している。EUは対ロシア制裁から、この原油の急伸は好ましくない。トランプ米国大統領も原油価格の低下策を取ってきた。
　　・このイスラエルvsイランの戦いは根深く、現在の攻撃では決定力に欠けるだけに長期化すると予想する。したがって、株式相場にも重荷となる展開が続きそうだ。

●3．日本製鉄、USスチール買収計画「承認」、完全子会社化実現へ（NHK）

　1）トランプ大統領は6/13、大統領令に署名し、国家安全保障協定すれば買収計画を承認するという判断を示した。
　2）投資額1兆6,000億円、米国政府が「黄金株」を保有。

●4．ラトニック米国商務長官は、USスチールの「黄金株」による拒否権行使に内容説明、

　大統領の同意なしに「本社移転や社名変更など不可能に」（TBS）

●5．日本製鉄、今期事業利益は強めの6,000億円を予想、大幅な輸出減は起きない（moneyworld）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4443　Sansan　　業績好調
　・4911　資生堂　　黒字転換
　・6962　大真空　　業績好調